のれんの非償却
のれん（goodwill）とは，企業を買収・合併する際に支払った対価が，承継した純資産（時価で評価した識別可能な資産と負債の差額）を上回ることで生じる差額であり，ブランドや独自の技術力といった超過収益力の源泉のことをいう。買収・合併後に期待されるシナジー効果もこれに含まれる。
高収益企業を買収・合併する際，その企業の純資産以上の金額が買収・合併の対価として支払われるのが一般的である。例えば，ブランドの知名度が高い企業や，独自の製造技術を持っている企業は，他社よりも高い価格で財・サービスを提供することができる（この力のことを「超過収益力」という）。このような企業を買収・合併すれば，他社よりも高収益を獲得することが期待できるため，その恩恵の分だけ多額の対価を支払うのが合理的である。そこで買収・合併の対価は，純資産に超過収益力の価値を加味した金額として決まることになる。この超過収益力の価値に相当する金額がのれんである。のれんは将来のキャッシュ獲得に貢献する経済的資源であり，かつ買収・合併の対価と純資産との差額として金額をある程度客観的に測定できるから，資産として貸借対照表に計上されている。
今，こののれんの会計処理について，喧々諤々の議論が行われている。具体的には，買収・合併によって資産計上されたのれんを，その後，どのように費用化するかという点について見解が分かれているのである。買収・合併後におけるのれんの会計処理には，大きく2つの方法がある。1つは，規則的償却である。この方法によれば，資産計上されたのれんは，一定期間にわたり規則的に（例えば一定額ずつ）のれん償却費を計上することで費用化されていく。建物や備品といった有形固定資産の減価償却と同様である。もう1つは非償却・減損処理である。この方法によれば，資産計上されたのれんは償却されず，価値が低下したと判断される時点で，価値の下落分だけ費用化されることになる。日本基準では前者（状況に応じて減損処理を適用）が採用されている。一方，米国基準や国際会計基準（IFRS）は，後者の方法を採用している。
日本基準が規則的償却を採用する論拠は次のようなものである。まず，超過収益力は将来の収益獲得に貢献するはずであるから，適正な期間損益計算の観点から，将来期間にわたり収益に対応づけるかたちで費用計上するのが望ましい。また，超過収益力は競争を通じて減少するが，どの期間にどれだけ減少するかは予測困難である。このため，恣意性を排除するためには，特定の減少パターンを想定して規則的に償却することが望ましい。したがって，のれんは規則的に償却することが適切と考えられるのである。さらに，のれんには，超過収益力の過大見積りや，競争入札による対価の過剰支払いといったノイズも含まれる可能性がある。したがって，のれんの過大計上を防ぐという観点から，規則的償却を行う方が非償却・減損処理よりも適当であるという見解もある。
ところが，近年になり，日本も米国基準やIFRSと同様，のれんを非償却にすべきとの議論が持ち上がっている。主な論拠は，規則的償却によって生じるのれんの償却費が，企業の利益を圧迫し，成長投資や買収・合併を阻害することにつながるのではないかというものである。2025年5月，経済同友会を中心にスタートアップ関連団体・企業経営者有志が連名でこの問題を指摘し，会計基準設定団体に対して「のれんの非償却」を検討テーマとするよう提案している。このことがきっかけとなり，企業会計基準委員会（ASBJ）は2025年8月より複数回にわたり公聴会を開催し，スタートアップ関係者，会計士，学識経験者などから幅広く意見収集を行っている。議論は現在も続いている。
興味深いのは，のれんの非償却・減損処理を採用している米国基準やIFRSの基準設定団体では，のれんの非償却・減損処理の問題点に関する議論が散見されることである。元IASB議長のHans Hoogervorst氏が“too little, too late”という言葉で表現したように，非償却・減損処理では，実際の価値減少よりもずっと少ない金額しか費用化されず，買収・合併の失敗が明らかになってはじめて巨額の損失が計上される傾向がある。その結果，のれんの資産計上は過大になり，のれんの減損損失は適時性を失い，投資家などの情報利用者の意思決定をミスリードする可能性があるというのである。
こうしたのれんをめぐる昨今の議論は，どのような会計処理にも一長一短があり，絶対的に正しい処理はないこと，それゆえ考え方ひとつで会計基準は変わりうることを再認識させてくれる。財務会計を学ぶ際には，現行基準の会計処理に加え，会計処理の背景にある考え方を理解することが肝要であることがよくわかる。
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