1997年以降、わが国の財務会計制度は、連結財務諸表、退職給付会計、金融商品会計、固定資産の減損会計、企業結合会計などの分野において新たな会計基準が次々と公表・導入されました。現在では、日本の会計基準は、国際的な会計基準と比較しても遜色がないともいわれています。しかし、それと時を同じくするかのように、日本企業の経営スタイルも、劇的な変貌を遂げています。

たとえば、ここ数年の間に、多くの日本企業が、退職給付水準の引き下げ、確定拠出型年金への移行、厚生年金基金の代行部分の返上などを実施してきました。退職給付会計基準によれば、従業員が退職以後に受け取る給付（退職一時金や退職年金など）は、労働サービスの提供に伴って発生した額を一定の方法により測定し、それを退職給付債務として把握することが要求されるようになりました。勿論、それ以前にも、企業は退職給付に関する債務を計算し、その原資として、資産を外部に積み立てたり、引当金を内部で設定したりしていました。しかし、日本経済新聞（2000年12月19日）によれば、新しい会計基準の導入によって、主要な上場企業230社だけでも約10兆円の積立不足が生じることが報道されました。したがって、上述したような企業の行動は、算定される退職給付債務の金額を圧縮したり、その変動リスクを抑制したりする効果を有しています。しかし、その一方で、企業で働く人々は、退職給付の減額や年金資産の運用リスクの負担などによって、自身の将来設計を大幅に見直さざるをえなくなる事態が生じています。

また、この数年間に、金融機関や一般事業会社の所有する株式が大量に売却されました。金融商品会計基準によれば、こうした企業の保有する有価証券は時価評価の対象となり、その差額は損益計算書や貸借対照表に計上されて、当期利益や株主資本が増減することになります。したがって、株式売却という企業の行動は、期末の株式市場の動向いかんによって財務諸表の数字が大きく変動するリスクを取り除くことが期待されます。しかし、その一方で、株式の相互持合、企業系列、メイン・バンクなどによって特徴づけられてきた、従来の日本型金融システムは大きく変容することになりました。

昨今の会計制度改革は、「会計ビッグバン」といわれるほど大がかりなものですから、それらが及ぼした影響を多面的に検証する作業が行われています。寸評者自身も、経済産業省の委託を受けた共同研究に参加し調査を行ったことがあります。その成果については、須田一幸（編著）『会計制度改革の実証的分析』同文舘出版、2004年に収録されています。ただし、この企画では、「自身に関する著作を推薦してはならない」というルールがありますので、上記の文献の評価は『eureka』の読者諸賢にお任せすることにします。以下では、こうした会計制度改革の影響について論究している他の著作をいくつか紹介しておきます。

田中弘（著）『不思議の国の会計学−アメリカと日本』
税務経理協会2004年

（寸評）本書は、時価会計や減損会計などアメリカの会計基準を日本（企業）に導入することについて批判的に検討しています。四半期報告、包括利益、合併会計、プロフォーマ財務諸表、ストック・オプションといったアメリカの会計を象徴する諸制度が経営者や投資家のギャンブル体質を生み出していること、アメリカで誕生した新しい会計基準の多くが経済不正に対処するための「火消し基準」であったことが指摘されます。

その上で、経済的背景が異なる日本（企業）には、そうした会計基準を導入する必要性は必ずしも認められず、その導入が日本の経済不況をかえって悪化させるメカニズムが論じられています。

深尾光洋・日本経済研究センター（編）『検証・日本の収益力』
中央経済社2004年

（寸評）2003年４月以降、株価は持ち直し、高い経済成長を続ける中国への輸出拡大などにより、企業収益も回復基調にあります。しかし、こうした景気回復は本物であろうかという問題意識から、本書では特に、(1)1998年度以降導入された会計制度の変更（税効果会計の導入、事業税の表示区分の変更など）が損益計算書上の利益にどの様な影響を及ぼしたか、(2)近年の一般物価の下落（デフレ）が企業の保有する負債の実質的な価値をどの程度高めたかを推計し、それらの影響を除去した場合の実質的な収益力について時系列比較を行っています。こうした要因を修正した後、金融・保険を除く全産業の利益は1998年度以降一貫して赤字となっており、日本経済が依然として楽観できる状況にはないことが指摘されています。データの制約から困難であることは承知していますが、退職給付会計基準や金融商品会計基準などの導入が企業の収益力にどの様な影響を及ぼしているのか、更なる興味がつきません。

さらに、本書では、銀行や生命保険会社の健全性を示す指標として用いられる自己資本比率やソルベンシー・マージンの問題点を取り上げ、それらを考慮した場合の実質的な数値を推計しなおしています。

平松一夫・柴健次（編著）『会計制度改革と企業行動』
中央経済社2004年

（寸評）近年、国際会計基準や米国会計基準との差異を収斂させる方向で、様々な新しい会計基準がわが国に導入されています。本書は、大規模なアンケート調査の手法を用いて、会計基準の国際化やわが国会計基準の改訂を財務諸表の作成者や利用者がどの様に認識しているのかを中立的に議論しています。

たとえば、ストック・オプションの費用処理について、財務諸表の作成者は中立からやや肯定的な意見が多くみられ、反対意見がそれほど強くなかったという意外な調査結果など、企業会計に関わる人々の意識の一端を垣間見ることができ、たいへん興味深い。

伊藤邦雄・中條祐介（著）『連結会計とグループ経営』
中央経済社2004年

（寸評）1997年の連結財務諸表原則の改訂によって、日本の財務報告制度は、これまでの個別決算中心主義から連結決算中心主義へと大きく方向転換しました。それと同時に、多くの日本企業は、親会社の都合を優先させる経営から、グループ全体としての価値を重視する経営へとシフトしました。本書では、世紀の転換期において変化した会計基準、それに伴い変革を余儀なくされた日本企業の動向が、豊富なケースを用いて紹介されています。

さらに、内容はテクニカルになりますが、改訂後のルールに準拠した連結財務諸表の作成上のポイントも詳述されています。というのも、著者達は、今後、会計についての造詣を欠くと、その待遇や機会に格差が生じる「会計デバイド」が進展する可能性を強く危惧しているからです。「会計デバイド」の負の側に陥らないためには、会計基準の変化を巨視的に捉えるだけでなく、分野ごとに会計基準の中身や背景を微視的につぶさに把握しておくことが肝要かもしれません。

本書は、そのような意図をもって企画された『Global Accounting』シリーズの中の１冊です。その他の既刊書として、桜井久勝・百合草裕康・蜂谷豊彦（著）『キャッシュ・フロー会計と企業評価』、田中建二・弥永真生・米山正樹（著）『時価会計と減損』があります。

もちろん、ここ最近の日本企業の経営スタイルの変容は、財務会計の制度改革がなくとも、いずれ生起していたと主張されるかもしれません。しかし、ここで紹介した著作が読者諸賢の周囲で起きている変化を読み解く（整理する）１つの手がかりとなれば幸いです。

寸評者の著書

• 『会計方針と株式市場』千倉書房、1999年
• 『資本市場理論に基づく会計学入門』勁草書房、1999年（共訳）